俳優イ・ハニが設立した芸能企画会社ホーププロジェクトが、大衆文化芸術企画業の登録なしに約10年間運営されていた事実が明らかになった。
22日、ホーププロジェクト側は関連事項についての立場を明らかにした。大衆文化芸術企画業の登録義務を十分に認識していなかったため、登録手続きを進めなかったと説明した。
その後、該当事実を認識した上で、専門家の助言を受け、関連規定に従って手続きを進めており、現在は指導期間内に登録を完了する計画だと伝えた。
韓国の現行大衆文化芸術産業発展法によれば、法人または1人以上の個人事業者が大衆文化芸術企画業を行うには、第26条第1項に従い必ず登録しなければならない。これを履行せずに営業した場合、2年以下の懲役または2,000万ウォン（約210万円）以下の罰金に処される可能性がある。
ホーププロジェクトは2015年10月5日に「株式会社ハニ」として初めて設立された。その後、2018年1月に「株式会社イレユン」として、2022年9月には現在の「株式会社ホーププロジェクト」へ商号を変更した。イ・ハニは2023年1月まで代表取締役と社内取締役に登録されており、現在は夫のJ氏が代表職を担い、イ・ハニは社内取締役に登録されている。
韓国文化体育観光部は、このような問題を正すため、芸能企画会社全般にわたって法的登録を促し、健全な産業秩序を確立するため、今年12月31日まで「一斉登録指導期間」を運営中だ。
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