会社員の約10人に3人が年次有給休暇を自由に取得できていない実態が明らかになった。
韓国の市民団体「職場パワハラ119」は28日、世論調査会社グローバルリサーチに委託し、10月1日から14日にかけて会社員1,000人を対象に実施したアンケート結果を公表した。
調査によると、年次有給休暇を「必要なときに自由に使えない」と回答した人は全体の31.1％に上った。特にその割合が高かったのは従業員5人未満の事業所（56.7％）、アルバイト・時間制労働者（60.0％）、フリーランス・特定業務委託（61.4％）、非正規雇用（54.5％）といった立場の弱い労働者層だった。
昨年1年間に取得した有給休暇日数については「6日未満」と答えた人が37.9％を占めた。非正規雇用（65.3％）、5人未満事業所（76.8％）、月収150万ウォン（約16万3,537円）未満（75.3％）といった層では「6日未満」とする回答がさらに多かった。
役職別では一般社員層の63.1％が「6日未満」と回答し、中間管理職（17.1％）や上級管理職（32.4％）と比べて2倍から3倍に達した。
また、有給休暇の取得によって不利益を受けた経験があると答えた人は12.8％に上った。不利益の内容としては「休暇申請の不承認、または取得制限」（30.5％）が最も多く、続いて「上司からの否定的な発言や圧力」（29.7％）、「休暇後の業務量増加」（29.7％）、「重要な会議や行事から外される」（28.1％）などが挙げられた。
一方で、有給休暇に関する法令違反が摘発されても刑事処罰に至るケースは極めて少ない実態も明らかになった。
立憲民主党のイ・ハクヨン、イ・ヨンウ両議員の事務所によると、2020年1月から今年10月までに厚生労働省に寄せられた労働基準法第60条（年次有給休暇）違反の申告は計5,434件に上ったが、このうち検察に起訴意見付きで送致されたのは2.2％（120件）にとどまった。
さらに、今年6月に韓国労働研究院が会社員約2,000人を対象に実施した別の調査では、有給休暇を取得しなかった理由として「有給休暇手当を受け取るため」と答えた人が14.7％で最多だった。特に従業員300人以上の大企業ではこの割合が18％を超えた。手当額の増加などを背景に休暇取得よりも賃金を優先する傾向がうかがえる。
一方、従業員100人未満の企業では休暇を取れなかった理由として「代替人員の不足」や「職場の雰囲気・周囲への配慮」を挙げる回答が目立った。
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