BTSの最近のワールドツアー日程から中国本土が除外され、韓国の大衆文化に対する中国の制限措置であるいわゆる「限韓令」の緩和が当分の間難しいとの見方が出てきた。
1日、シンガポールのメディア「聯合早報」は、BTSが全世界30以上の都市を網羅する大規模な公演計画を発表したが、中国本土をリストから外した点に注目した。このメディアは、これを韓国文化コンテンツに対する中国当局の規制が依然として有効であると報じた。
中国政府は限韓令の存在を公式に認めたことはないが、2016年に韓国のTHAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）配備決定以降、韓国芸能人の進出とコンテンツ消費は事実上制約を受けてきた。そのため、K-POP歌手の公演も中国本土ではなく香港とマカオを中心に行われてきた。
専門家は韓中関係が徐々に改善の流れを見せているにもかかわらず、限韓令が短期間で完全に解除される可能性は低いと評価している。オーストラリアのマッコーリー大学のサラ・キス教授は、中国の非公式な制限が緩和される過程は非常に遅く進行するだろうと分析した。キス教授は、韓国芸能人が以前のように中国で活発に活動するには、今後5年ほどの時間がさらに必要になる可能性があるとの見通しを示した。
中国の習近平主席も限韓令解除について慎重な姿勢を示した。先月初めに行われた韓中首脳会談の際、習主席は「三尺の氷が一度に凍ったわけではないように、溶けるのも一度にはならない」と述べ、果実が時が来て熟さなければ落ちないという比喩で慎重な態度を示した。
専門家はこのような中国側の対応を、K-POPやドラマ、映画などが再び中国市場に活発に進出する場合、自国の文化産業が萎縮したり侵食されたりする危機感が反映された結果と解釈している。
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