俳優イ・イギョンが1人会社の運営過程で税務当局の調査を受け、税金を追徴された事実が知られることとなった。
イ・イギョンの所属事務所SANGYOUNGエンターテインメントは13日、公式の立場を通じて「国税庁の調査結果を尊重する」とし、「課せられた追徴金は関連手続きに従い、遅滞なく納付する予定」と発表した。
税務当局が課した具体的な追徴金の規模は外部には公開されていない。
所属事務所は、イ・イギョンが芸能界デビュー以降、税法を遵守し、誠実に納税の義務を果たしてきたこと、今回の追徴も故意的な所得の欠落や脱税によるものでないことを釈明した。
SANGYOUNGエンターテインメントは今回の税金追徴事態について、無実を訴えるのではなく、制度的な解釈の違いであることを強調した。
所属事務所は「今回の結果は法人運営過程での費用処理基準について税務当局と当事者間の税法解釈の違いによって発生した事項」とし、「今後、類似の事が発生しないように税務および会計管理体制をより厳密に点検する」と付け加えた。
最近、韓国芸能界では歌手兼俳優チャウヌ、俳優イ・ハニ、ユ・ヨンソクなどが1人会社の運営過程で巨額の税金追徴通知を受ける事例が相次いでいる。
聯合ニュースは、芸能人が税負担を軽減するために1人プロダクションを設立する過程で、課税当局との摩擦を抱える場合が頻繁にあると伝えた。
韓国の現行の税法上、最大個人所得税率は45%に達するが、最大法人税率は24%程度で相対的に低い。このため、高所得の芸能人が個人所得を法人売上に転換して税金を減らそうとする試みを行い、韓国国税庁はこれを便法的な脱税または不当な節税と判断し、厳しい税務調査を行っている。
代表的な例として、チャウヌが昨年ソウル地方国税庁・調査4局から非定期的な税務調査を受け、莫大な追徴金を通知されたと報じられた。初めに200億ウォン（約21億2,000万円）の追徴額が課せられたとされるが、課税前適正審査などの手続きを経て約130億ウォン（約13億7,800万円）程度に調整されたと伝えられた。チャウヌ側は課せられた税金を全額納付し、一般に謝罪した。
女優イ・ハニも約60億ウォン（約6億3,600万円）に達する税金を追徴された。調査過程でイ・ハニが設立した個人会社の分店の住所がソウル龍山区漢南洞（ヨンサン区ハンナム洞）のあるコムタン専門の飲食店として登録されていた事実が明らかになり、偽装プロダクションの論争が起きた。
俳優ユ・ヨンソクも自身が代表を務める芸能プロダクションを運営する過程で国税庁から約70億ウォン（約7億4,100万円）の税金追徴を通知された。ユ・ヨンソク側は国税庁の判断に不服を申し立て、課税前適正審査を請求し、法人税と所得税を両方課すことは二重課税であるとの趣旨で争った。
このほかにも、俳優チョ・ジヌンとイ・ジュンギが2025年の定期税務調査過程でそれぞれ11億ウォン（約1億1,700万円）と9億ウォン（約9,533万700円）ほどの税金追徴通知を受け、これを全額納付した。チョ・ジヌンの所属事務所側も故意的な脱税ではなく、税法解釈の違いから生じた結果であると釈明した。
課税当局は、芸能人が得た所得が純粋な個人の所得なのか、それとも法人の正当な売上であるのかを厳格に判断する立場である。
税務専門家は契約の実際の主体が誰であるか、法人が実在し、芸能人の活動を実質的に支援しているか、個人から法人へ契約主体を変更するに足る合理的な理由があったかなど、3つの基準が課税の核心問題であると指摘している。
韓国国税庁が高所得事業者の税逃れの試みについて継続的にモニタリングを強化する方針を固めており、1人プロダクションを巡る課税当局と芸能界の神経戦は続くと見られる。
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