スリナム政府は大規模な油田開発プロジェクトを開始し、石油や天然ガスの開発で得られる収益を国民と共有する方針を明らかにした。
25日、スリナムのチャン・サントクヒキ大統領は、独立記念日の祝賀会で「全てのスリナム国民に石油ロイヤルティとして750ドル(約11万5000円)を支給する」と発表した。さらに「この配当には年利7%が適用され、将来的には利益を分配する新たな金融商品も開発される」と付け加えた。
サントキ大統領は、「我が国の起業家や若者が適切な教育と訓練を受けることで、国家の未来を築く機会を得る」と述べた。また、天然資源を国家の資産と定義し、これを経済・社会・文化の発展に活用する政策が憲法に基づくものであることを強調した。
スリナムは旧オランダ植民地で、隣国ガイアナとともに豊富な海上油田を有することで注目を集めている。海外メディア「AFP通信」によると、フランスのトタルエナジーズがスリナム沿岸で進める油田開発プロジェクトの規模は約105億ドル(約1兆6100億円)に達し、2028年から原油生産が開始される見込みだ。
世界銀行の資料によると、スリナムの人口は60万人で、その5分の1が貧困層に属している。一方、隣国ガイアナでは2015年に石油が発見されて以来、急激な経済成長を遂げている。ガイアナ政府は6日、国内外を問わず全ての成人国民に370ポンド(約7万円)を支給することを発表した。
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