去る9日、ニューシスの報道によると、韓国のソウル・乙支路3街周辺のグルメ通りは年末の雰囲気が感じられないほど閑散としていたという。銀行、証券会社、委員会などに勤める会社員が主要顧客層である乙支路の飲食店が、戒厳令の余波を受けたのだ。閉店させては、お店の前で煙草を吸っている店主なども見られたとされている。
ソウル・中区・乙支路3街駅から徒歩5分の位置にあるカルビ専門店の店主である40代のAさんは、同メディアを通じて「年末なので少しは予約が入るだろうと思っていたが、立て続けにキャンセルになった。年末シーズンにこのような状況は初めてで、戸惑っている」と打ち明けた。
さらに「来週20～30人の団体客の予約が入っていたが、キャンセルとなった。最近は電話よりもオンラインによる予約が多いため、予約時間直前でも予約者が簡単にキャンセルできてしまうため困っている」と語った。
去る9月にお店を開いたというAさんは「開店当初と比べると客足が20％以上も減少した」とし「景気が徐々に悪化し、人件費も上昇しているため大変だ」と胸の内を明かした。
一方、去る6日、韓国銀行などの発表によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する弾劾訴追が行なわれた2004年第1四半期の民間消費額は、前期比0.1％減少していたという。そして、2003年第2四半期（-0.6％）以来、3四半期ぶりのマイナス転換であった。また、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の非公式な政権実力者に関する疑惑が初めて浮上した2016年第4四半期にも消費が鈍化していたとされている。
韓国銀行は、2017年1月に発表した「通貨信用政策報告書」を通じて「盧武鉉・朴槿恵元大統領の弾劾訴追などを考慮した場合、政治的不確実性による内需縮小は2四半期続くだろう」と分析した。そして「民間消費に関連する飲食・宿泊・小売などの伝統的サービス業と臨時日雇い労働者、自営業者への影響が大きく、回復の速度も遅いことが分かる」と説明した。
ソウルのオ・セフン市長は去る9日、ソウル・中区のソウル市庁で幹部会議を開き「先週末、光化門と汝矣島で大規模なデモが行われたが、事故などはまったく発生せず、この点において国民の皆様に感謝の意を示したい」と述べ「ソウル市は堅実な市政運営を通じて、さらなる困難や不安が生じないよう努めていくつもりである」と表明した。
続けて「政局の混乱が消費萎縮につながり、自営業者がさらに苦境に陥ってしまうのではないかと懸念している」とし「物価、消費支出、小規模事業者の延滞率、ベンチャー企業及び中小企業支援など、ソウル市の経済政策関連の状況を把握し、支援策を実施する予定である」と述べた。
ソウル市は民生経済への余波に対応していくため、しばらくの間、週2回の緊急経済会議を開催することを決定したという。これを通じて小規模事業者や弱者層への支援策などが議論されると見られている。
オ市長は「私を含むソウル市の公務員は、市民の日常生活に支障がないよう最善を尽くすつもりだ」とし「黙々と本来の職務に励み、最善の努力を尽くしてくれているソウル市職員の労をねぎらいたいと思っている」と締めくくった。
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