日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年1月から11月までに日本を訪れた外国人観光客数は3338万人に達し、コロナ禍以前の2019年に記録した3188万人を上回り、過去最高を更新した。日本は年末までに訪日観光客数の目標を3500万人に設定している。
訪日観光客の国別割合では、韓国が23.8%を占め、795万人で最多となった。次いで中国（638万人）、台湾（555万人）、アメリカ（249万人）、香港（240万人）が続く。特に、2019年には中国からの訪問者が韓国の2倍に達していたが、今年は韓国が逆転した。
JNTOによれば、「中国は経済減速と航空便不足の影響でコロナ前の70%の水準にとどまった一方、韓国は日韓関係の好転により訪問者数が急増し、過去最高を記録した」と分析されている。
一方、韓国の観光業界は政治的不安定や世界的な経済停滞の影響で困難に直面している。韓国政府と旅行業界は2000万人の外国人観光客誘致を目指していたが、非常事態宣言や弾劾政局の影響で目標達成は厳しい状況だ。
ホテル業協会によると、非常事態宣言後の予約キャンセル率は低いものの、新規予約率が急減しており、来年第1四半期の見通しは厳しいとされている。業界関係者は「団体観光客を中心としたホテルでは一部キャンセルが発生し、閑散期にはさらに状況が悪化する可能性が高い」と述べた。
ブルームバーグ・インテリジェンスの調査によると、来年第1四半期の中国人観光客は前年同期比で19%減少する可能性がある。今年1月から10月までに韓国を訪れた外国人観光客数は1374万人で、2019年同期間の94%に相当するが、文化体育観光部（文体部）が掲げた2000万人の目標には届かない見通しだ。
この状況を受け、文体部は「韓国は依然として安全な旅行先である」というメッセージを強化し、観光市場の安定化に向けた対策を講じている。観光公社と連携して、主要国に観光地の通常運営を広報し、「ビジットコリア」プラットフォームを活用して安全性をPRしている。また、官民合同観光状況班を設置し、市場モニタリングを強化している。
文化体育観光部の劉仁村（ユ・インチュン）長官と張美蘭（チャン・ミラン）次官は、観光分野の現状会議を開催し、業界から意見を収集。また、明洞観光特区など主要観光地を訪問して問題点を把握している。今月26日には国家観光戦略会議で追加対策が議論される予定だ。
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