ADORの前代表ミン・ヒジン氏がHYBEを相手に提起したプットオプション訴訟で勝訴した。裁判所はミン氏のILLITの盗作疑惑の提起が正当であると判断した。
ソウル中央地方裁判所・民事合意31部（ナム・インス部長）は12日午前、ミン氏がHYBEを相手に提起した株式売買代金請求訴訟とHYBEがミン氏を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟の判決宣告期日を開いた。裁判所は二つの事件すべてでミン氏の手を挙げた。
裁判所はHYBEに、ミン氏に255億ウォン（約27億円）、前副代表のシン氏に17億ウォン（約1億8,000万円）、前取締役のキム氏に14億ウォン（約1億4,800万円）相当をそれぞれ支払うよう判決した。ミン氏側が受け取るべき金額は総286億ウォン（約30億3,200万円）となる。
判決で注目すべき部分は、裁判所がミン氏のILLITの盗作疑惑の提起および音盤押し付け疑惑の提起を正当な経営判断として認めた点である。
裁判所は、ILLITの盗作問題について「報告書によれば、ILLITのデビュー直後の成果を見るとNewJeansの姿と類似していると判断している。NewJeansの親たちもこれに対する嘆願書を提出したが、彼らの主張は類似性に関する意見として事実前提に対する錯誤という部分が認められない。BELIFTLABが『似ていない』という反論に対してより多くの証拠を提示できず、この論争も完全に収束したとは見なせない」と述べた。
続けて「ILLITに対するNewJeansコピー問題提起は、重大な義務違反とは見なし難い」とし、「ミン氏のコピー疑惑の提起は事実の指摘ではなく意見提示と見なし、虚偽事実の流布には該当しない。ミン氏が当時ADOR代表取締役としてNewJeansの価値を守るためにILLITとの類似性問題を提起したことは、ADORの利益を保護するための経営上の判断内の裁量範囲である」と説明した。
音盤押し付け疑惑の提起についても裁判所は「報道などを根拠に信頼できる理由があり、ADORのための経営判断と見ることができる」と判示した。
裁判所は「盗作疑惑およびNewJeans押し付け疑惑の提起は正当な側面があり、ADORが1人会社ではないため少額株主と大株主間の利益相反が可能な状況であることを考慮すれば、これらの問題提起は経営上の判断と見る余地がある」と付け加えた。
ミン氏は2024年11月、ADORの社内取締役を辞任するという声明を発表した直後に260億ウォン（約28億円）余りのプットオプション行使を通知し、これに伴う代金請求訴訟を提起した。総訴訟額は287億ウォン（約30億4,300万円）に達した。
ミン氏が結んだ株主間契約によれば、プットオプション行使時にADORの直前2か年度の平均営業利益に13倍を掛けた値から自身が保有するADORの持分率の75%分をHYBEから受け取ることができるという。
HYBE側は判決直後に声明を通じて「当社の主張が十分に受け入れられず残念だ」とし、「判決文を検討後、控訴など今後の法的手続きを進める予定だ」と明らかにした。
一方、ミン氏側の所属事務所ooak recordsは「慎重で客観的な判断を下してくださった裁判所に深い敬意を表する」とし、「株主間契約の有効性とプットオプション権利の正当性が確認された点について裁判所の決定を尊重し謙虚に受け入れる」と伝えた。
なお、今回の判決はミン氏が提起したILLITのNewJeansコピー疑惑を巡るBELIFTLABとの名誉毀損訴訟にも影響を及ぼすと見られる。BELIFTLABはミン氏を対象に名誉毀損および損害賠償請求訴訟を提起した状態である。
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