NewJeansメンバーの単独活動を禁止した裁判所の決定が確定した。

NewJeansのメンバー5人は、所属事務所としての「ADOR」の地位保全と独自での広告契約締結などを禁止した裁判所の仮処分認容決定に対し抗告したが、この決定を維持した抗告審裁判部に再抗告状を提出しなかった。再抗告は決定を告知された日から7日以内に提起できるが、期日である6月24日までNewJeansのメンバーたちは何の措置も取らなかった。
NewJeansのメンバーは昨年11月、ADORとの専属契約が解除されたと主張し、SNSを通じてグループ名を「NJZ」という名称に変更するなど単独活動を開始した。ADOR側は今年1月、メンバーが広告契約などを独自に進めようとしているとしてソウル中央地裁に仮処分を申請した。
ソウル中央地裁の民事和解50部は今年3月、ADORの申請を認容した。その後、メンバーが異議申し立てを行ったが4月に棄却され、さらにソウル高等裁判所に抗告したものの、これも認められなかった。
裁判所は仮処分の認容決定とともに間接強制の申請も認容し、メンバーが独自で活動を行った場合、違反行為1回につき10億ウォン(約1億635万5,824円)をADORに支払わなければならないと判断した。
現在、ADORが提起した専属契約有効確認の本案訴訟は第一審が進行中である。ファンからは「専属契約の争いなら静かに本案訴訟の結果を待つべきではないか」、「まだ若いメンバーなのにこんな法的紛争に巻き込まれて気の毒だ」という声が上がった。
ファンダム内部でも分裂が見られる。一部のファンは「メンバーを今後も支持する」と表明する一方、別のファンは「ここまで来たらもう応援しづらい」と冷ややかな反応を示した。
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