自身が所有する芸能事務所の資金を横領した疑いで起訴された女優ファン・ジョンウムに対し、検察が懲役3年を求刑した。
済州地方検察庁は21日、済州地裁刑事2部（イム・ジェナム部長判事）の審理で開かれた結審公判において、特定経済犯罪加重処罰法違反（横領）の罪で起訴されたファン・ジョンウムに懲役3年を宣告するよう裁判所に求めた。
起訴事実によると、ファン・ジョンウムは2022年7月、自身が100％出資する「訓民正音エンターテインメント」名義で8億ウォン（約8,500万円）を借入。同年10月までの間に計13回、会社資金43億6,000万ウォン（約4億6,000万円）のうち42億ウォン（約4億4,600万円）を仮払金の形で引き出し、個人の口座に移して暗号資産に投資したとされる。
この過程で、固定資産税や地方税の納付に使用したカード代444万ウォン（約47万円）や株式担保融資の利子100万ウォン（約10万6,000円）も会社資金から支出していたことが確認された。
訓民正音エンターテインメントはファン・ジョンウムが全額出資して設立した家族法人で、所属芸能人は彼女1人のみだった。会社運営や自身の活動資金に充てるべき法人資金を流用したとされる。
ファン・ジョンウムは裁判の過程で起訴事実をすべて認めた。今年5月15日の初公判で被害額全額を弁済すると表明し、当時すでに約30億ウォン（約3億1,800万円）を返済していた。その後、個人資産を処分し、5月30日と6月5日の2回にわたり残額を全て弁済し、関連資料を裁判所に提出した。
検察は「情状を考慮して量刑を決めた」と述べた。弁護人は「被告は会社を大きくしようと暗号資産に投資したが、会計や手続きへの認識が不足していた。後で返済すれば問題ないと未熟に考え、犯行に至った」と主張。また「被害に遭った事務所は被告の活動を支援するために設立された法人であり、他の芸能人が所属していたことはない。第3者の被害はなく、全額を弁済した点を考慮して寛大な処分をお願いしたい」と述べた。
最終陳述でファン・ジョンウムは「一生懸命に生きてきたが、税務や会計の部分を十分に管理できず、このような事態を招いてしまった。深く反省している」と語った。
公判後、彼女は弁護人を通じて「判決期日が決まったので謙虚に待ちたい」と伝えた。
ファン・ジョンウムに対する判決公判は来月25日午前10時、済州地裁で開かれる予定だ。
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