ミン・ヒジン元ADOR 代表が新しい芸能プロダクションを設立した。
今月24日、海外メディア「SPOTV NEWS」によると、ミン元代表は新しい芸能プロダクション「ooak」を設立し、今月16日に法人登記を完了した。事業目的は、芸能人のマネジメント代行業、音楽制作・音盤制作・音楽および音盤流通業、そして公演やイベントの企画・制作業、ブランドのマネジメント代行業などとして登録されている。ミン元代表は社内取締役として名前を記載した。
ooakの所在地はソウル市の江南区・新沙洞（カンナム区・シンサ洞）付近で、現在建物が建設中であるとメディアは伝えている。
裁判所は今月30日、ADORがNewJeansメンバー5人を相手に提起した専属契約有効確認訴訟の第1審判決を下す。もし裁判所が第1審でNewJeans5人側に有利判断を下す場合、メンバーはooakに移籍ることが可能となる。しかし、これまでの2回の仮処分訴訟でNewJeansメンバー全員が敗訴しているため、第1審の結果を楽観することはできない。
NewJeansメンバーは新しいいチーム名である「NZJ」で独自活動を試みたが、裁判所の判決によりその独自活動は制約されることとなった。裁判所は、NewJeansメンバーが独自活動を行う場合、1人あたり1回につき10億ウォン（約1億618万5,293円）の賠償を命じるとの判断を示した。
NewJeansメンバーは去年11月28日に緊急記者会見を開き、所属事務所ADORとの専属契約を解除する意向を明らかにした。
メンバーは内容証明を通じ、ミン元代表の代表職復帰を要求した。NewJeansは「以前のように、ADORの経営およびNewJeansのプロデュースをミン元代表が担当してほしい」とし、「NewJeansが専属契約を締結した後、2024年3月まで楽しく幸せに活動していたあの頃のADORに戻ってほしい」と述べた。
昨年12月、メンバーは「Jeansforfree」という新たなInstagramアカウントを開設し、新しいチーム名の公募を行った。その後、今年1月31日には、NewJeansの保護者側も新たなSNSアカウントを開設した。
NewJeansとADORは2回にわたる調整手続きを経たが結局、合意には至らなかった。メンバーは裁判所に嘆願書を提出し、「私たちにADORに戻れというのは、学校で暴力の被害者が加害者のいる場所へ戻るようなものだ」と主張した。
ミン元代表は、HYBE傘下のレーベルSource Musicなどで練習生として活動していたミンジらのメンバーを集め、2021年に新規レーベルADORの代表取締役に就任し、NewJeansを制作して成功を収めた。ミン元代表とADORの持分を80%保有している親会社HYBEとの対立は、去年4月に表面化した。HYBEが経営権奪取の疑惑を提起し、ミン元代表に対する監査を開始したためである。
ミン元代表は昨年4月25日に緊急記者会見を開催し、「経営権奪取を計画したことも、意図したことも、実行したこともない」と述べた。
彼女は「ADORの持分構造上、HYBEが80%、私が18%を保有している状況で経営権を奪取するのは論理的に不可能だ」とし、「HYBEがメディアを通じて世論戦を展開している」と主張した。
彼女は「HYBEがNewJeansのデビュー当時、宣伝活動を制止したケースがあった」と述べ、「NewJeansの成長を阻害されたと感じた」と語った。
ミン元代表は、監査手続きに関しても問題提起を続けた。彼女は「HYBEが監査直前まで何の通知もなく私のノートPCをフォレンジック調査し、個人的な資料まで閲覧した」とし、「監査の時点および方法が不当だった」と主張した。
裁判所の判断はこれと異なった。裁判所は、HYBEがミン元代表に対して不当な監査を行い、代表取締役から解任したことで専属契約の核心前提が崩れたという、ミン元代表およびNewJeansメンバー側の主張を認めなかった。NewJeans側がミン元代表の解任をマネジメント義務違反と主張することに対し、「これは債権者の経営判断に関するものであり、債務者のプロデュース業務と直接的な関連があるわけではない」とし、「必ずしもミン元代表にプロデュース業務を担わせなければならないという内容が専属契約に記載されているか、専属契約締結の動機や目的であったとは認められない」と判断した。
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