グループNewJeansが芸能企画会社ADORとの専属契約紛争の1審で敗訴した中、ADORに戻る意思がないという立場を明らかにした。
30日、ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの法律代理人である法務法人(有)世宗は、「ソウル中央地方裁判所がADORが提起した専属契約有効確認訴訟において、専属契約が有効であるとの第1審判決を下した」と明らかにした。
これに伴い、「メンバーは裁判所の判断を尊重するが、既にADORとの信頼関係は完全に崩壊しており、当該会社に戻り通常の芸能活動を行うことは不可能」という立場だと伝えた。
さらに、「メンバーは今回の判決に控訴する予定であり、控訴審裁判所が専属契約解除に関連する事実関係及び法律を再総合的に検討してくれることを期待している」と述べた。
以前、ソウル中央地方法院の民事合議41部（チョン・フェイル裁判長）は、ADORがNewJeansメンバー5人を相手に提起した専属契約有効確認訴訟において、原告であるADORの主張を認めた。
裁判所は、「ADORが専属契約解除事由として明示された義務違反が認められない」とし、「2022年4月21日に締結された専属契約が有効であることを確認する」と判断した。
また、「前代表のミン・ヒジンがADORの代表職から解任された事実のみでマネジメント業務に空白が生じたとは認められず、ADORがその業務を遂行する能力や計画を欠いていると断定することはできない」と説明し、さらに「ミン氏が必ずしもADORを担当する必要があるという内容は専属契約に含まれていない」と付け加えた。
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