性交渉における同意アプリが登場、果たして効果は？

ソウル新聞は11日、「性的同意アプリ」の登場を報じた。同紙によると、近年の性加害を告発する事件が増えたことを背景に、性行為前の同意を記録するアプリが新たに登場した。

このアプリは、両当事者間の合意を証明し、法的問題を未然に防ぐことを目的としている。法曹界からは悪用の可能性を懸念する声が上がっているという。

「性的同意アプリ」は今年7月に発売された。開発者は「今日も安全に愛を！国内初、弁護士監修の性行為同意サービスを開始。一期一会の出会いでも、相互信頼に基づき安心して愛を交わせるようサポート。OOで簡単に提案でき、QRコードで会員登録不要で即時同意が可能」と宣伝している。

Google Playで同アプリの累計ダウンロード数は約1000件に達している。

アプリの法務アドバイザーを務めるキム・ホピョン弁護士は、ソウル新聞とのインタビューで、近年男女間の信頼関係の希薄化に対処するため開発されたと説明し、互いに合意文書を残すことで不安を解消することが目的だとした。男性側は後になって強制的な関係を主張される可能性を防ぎ、女性側は妊娠時に男性側への責任追及の根拠として利用できるとキム弁護士は述べた。

このアプリの登場は、近年の性犯罪に関する虚偽告訴の増加と無関係ではない。警察庁の統計によると、虚偽告訴罪の発生件数は2017年の3690件から2023年には4809件へと、6年間で約3割以上増えた。性犯罪関連の虚偽告訴に特化した統計はないものの、法曹界では性犯罪関連の虚偽告訴の増加が全体の虚偽告訴罪増加に大きく寄与しているとの見方が強いという。

アプリを通じた同意書の法的効力については不透明だ。法務法人セビョルのアン・ソンヨルは、性行為の相手方が事前に同意したという記録は、告訴された場合の無罪立証に強力な証拠となり得るとしつつも、相手方が「同意は強制的だった」あるいは「同意はしたが実際の時点では望んでいなかった」と主張する可能性があり、争いの余地が残ると指摘した。

実際、日本では昨年8月、類似アプリの発売が予定されていたが、「同意ボタンを強制的に押させられる可能性がある」との批判が集中し、発売が数か月遅れたとソウル新聞は伝えている。