病院で最初と最後の受付業務を担っている重要な管理部門である医事課の待遇の悪さに、新入社員たちがため息をついているということが明らかになった。
最近、韓国のオンラインコミュニティ「ゲドリップ」には「偶然、他の社員たちの給与明細を目にし、辞めたくなりました」という自嘲的な投稿内容が掲載された。
療養型病院の医事課で働いている入社2年目のAさんは「私の月給は総支給額210万ウォン（約22万1,500円）なんですが、5年目の主任は230万ウォン（約24万2,500円）でした」と部署の職位別の給与について明かした。
Aさんによると、チーム長の月給は250万ウォン（約26万3,500円）、部長は300万ウォン（約31万6,000円）だという。理事は400万ウォン（約42万1,500円）で、部署で手取り月300万ウォン以上は理事のみだと述べた。
Aさんは「たくさん成長できるようサポートすると言ってくださったチーム長を信じて入社したんですが、給与の差がほとんどないことにショックを受けました」と落胆を隠せない様子を見せた。
2024年12月時点で、韓国の中小企業に努める一般社員の平均年収は2,923万ウォン（約308万円）であるという。Aさんの月給を年収に換算すると2,520万ウォン（約265万6,000円）で、平均の86%にとどまる。また、Aさんは週6日勤務なのだ。
この投稿を目にしたあるネットユーザーは「医事課の給与が低いとは聞いていたが、ここまで低いとは思わなかった」と驚いた様子を表し「アルバイトを2つ掛け持ちした方がよっぽど稼げるだろう」とコメントを残した。
2022年にサラミンやメディジョブなどの求人サイトに掲載された募集要項によると、医事課の新入社員の年収は、特定機能病院は総支給額3,500万ウォン（約368万8,000円）以上、総合病院は2,600万ウォン（約274万円）から3,200万ウォン（約337万3,000円）程度だという。診療所や中小病院の場合は、2,400万ウォン（約253万円）から2,800万ウォン（約295万円）とさらに低いのだ。
このように医事課の新入社員の平均年収は一般の中小企業よりもやや低く、経験や勤続年数が増えたとしても給与の上昇率が高くないという点が問題となっている。
特に、診療所や中小病院の医事課業務では、学歴や専攻（医療事務学などの医療関連専攻）を問わないケースが多く、そのため平均よりも低く設定されている傾向があると考えられる。
一般職、主任、係長、課長、次長、部長などの職位体系は一般企業の事務職と変わらないが、雇用の安定性が高い医療機関の特性上、人事の停滞が深刻であり、勤続年数が長くても一般職のままの場合が多いのだという。
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