ホンダと日産が600億ドル（約9兆1,600億円）規模の潜在的な経営統合協議を正式的に打ち切ることを発表した。これにより、大株主である三菱を含めた3社の協業形態についての検討も白紙となった。ただ、ホンダと日産は電動化およびソフトウェア開発分野での協業は続ける方針ということで合意したことが明らかにされた。
ホンダと日産は共同持株会社を設立し、両社を子会社として傘下に収めつつ、独立経営を維持する方針を推進していた。しかしMOU締結過程で、ホンダが業績不振に陥っている日産に大規模な構造改革を要求したことから対立が表面化し始め、日産が構造改革案を提示したものの、ホンダの期待値には及ばなかったとして最終的にホンダは日産を子会社化して体質改善を図る案を提案した。これに対し、日産は強く反発し、交渉が決裂に至ったという。
日産は合併頓挫後、フォックスコンなど新たなパートナーを模索していると伝えられている。日産関係者は「急速に変化する自動車市場において迅速な意思決定を最も優先すべき課題としている」と述べ、電動化時代に即した柔軟な経営戦略を維持する方針を示した。一方で、トランプ政権が近隣国からの輸入品に高関税を課す動きを見せており、これらの政策が日産に悪影響を及ぼす可能性が指摘されているという。このような状況下では、日産が適切なパートナーを探すのは容易なことではないとの見方も出されている。そんな中、最近フォックスコンは日産の買収計画はないと公式に発表した。
ホンダと日産の合併MOU締結のニュースは韓国でも大きな話題となった。日本を代表する自動車メーカー2社が三菱と共に合併した場合、年間グローバル販売台数が800万台を超え、現代自動車グループを抜いて世界3位に躍進する可能性が高かったからである。しかし最終的に合併交渉が決裂したことで、現代自動車グループは当面、グローバル販売台数3位の地位を維持できる見通しとなった。
ホンダ、日産、三菱は3社の協業形態が中断となったものの、電動化およびソフトウェア開発分野では協業を継続する方針だという。特に、中国を含むグローバル市場での競争力維持を目指し、共同研究と技術開発を推進していく計画であることが明らかにされた。これは合併MOUとは別に、昨年8月1日に締結されたMOUにも明記されている内容である。
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