歌手キム・ワンソンが検察に送致された。
キム・ワンソンが未登録の企画会社を運営した疑いで検察に送られた。
聯合ニュースの報道などによると、龍仁東部警察署は大衆文化芸術産業発展法違反の疑いでキム・ワンソンと彼の企画会社法人を検察に送致したと12日明らかにした。
キム・ワンソン検察送致…問題となった疑いは？
キム・ワンソンは2020年に1人企画会社を設立し運営しながら、担当部処に大衆文化芸術企画業の登録手続きを踏まなかった疑いをかけられていると警察は明らかにした。
これに関連して警察関係者は聯合ニュースに「捜査後、疑いが認められると判断され、今月初めに送致した事件」と説明した。
関連法は企画会社など大衆文化芸術企画業を行おうとする者は文化体育観光部長官に登録しなければならないと規定している。未登録の場合、2年以下の懲役または2000万ウォン（約215万600円）以下の罰金に処される可能性がある。
ある市民から告発されたキム・ワンソン
キム・ワンソンはある市民から「キム・ワンソンの企画会社が当局に登録義務を守らないなど関連法を違反した疑いがある」と告発された。
最近、一部の芸能人の1人企画会社や家族法人などを巡る論争が起こった。警察は歌手CL、俳優カン・ドンウォンの所属会社代表、歌手ソン・シギョンの姉、俳優イ・ハニなどを未登録企画会社運営の疑いでそれぞれ検察に送致した。
（検察送致とは何か？）
検察送致は警察が捜査を終えた事件を検察に渡す手続きを意味する。
警察は告訴、告発、通報、認知などで事件を捜査した後、犯罪の疑いがあると判断すれば関連記録と証拠、意見を共に検察に送る。その後、検察は事件内容を再検討し補完捜査を要求するか、被疑者を裁判に送るか、不起訴にするかを決定する。
つまり、検察送致は事件が警察段階の捜査を過ぎ、検察段階の判断に移る過程だと理解すればよい。
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