バイナンスの創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、CZ）が、暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインが今後10年以内に世界各国の政府によって本格的に採用される可能性が高いと主張した。
15日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「ジクリプト（ZyCrypto）」によると、CZはインタビューでビットコインが「未来の通貨」としての地位を確立し、大規模な資本流入を引き起こすと強調した。
CZは、ビットコインの採用が仮想通貨市場の成長にとどまらず、経済や金融システム全体に前向きな変化をもたらすと説明した。特に国家レベルで準備資産としての活用が議論されている点に触れ、マクロ経済の課題を解決する手段になると分析した。
さらに、アメリカ大統領選挙前後でビットコインを準備資産として採用する議論が活発化している点を強調した。CZは、ビットコインが国家の債務問題を緩和し、金融決済や国境を越えた取引を促進する重要な役割を果たすと述べた。アメリカがビットコインを公式に支持すれば、他国も追随する可能性が高まるとの見方を示した。
また、CZはビットコインが「金（ゴールド）」を代替する資産として評価されている点についても言及。ビットコインは希少性が明確で、携帯性やアクセス性に優れていることから「デジタルゴールド」と呼ばれていると説明した。一方で、金は供給量の正確な把握が困難であり、採掘速度による管理の不確実性があると指摘し、ビットコインの供給量は完全に固定されていることが価値を一層高める要因だと強調した。
現在、ビットコインの時価総額は約2兆ドルに達し、世界資産ランキング7位に相当する規模にまで成長している。CZは、ビットコインが将来的に16兆ドル以上の市場価値を達成する可能性があると展望した。
このような楽観的な見通しは過去にも複数の専門家によって提起されている。2021年にはマイクロストラテジー（MicroStrategy）のCEOマイケル・セイラー（Michael Saylor）が、ビットコインが金を代替し、企業や政府が大規模に準備資産として採用するだろうと主張。セイラーは当時、ビットコインが金よりも優れた資産であると強調し、今後の採用拡大を予測していた。
コメント0