今年公開された作品が次々とヒットし、韓国映画の観客動員数が前年1月比46.8%増加した中、国内最大の複合映画館チェーンCJ CGVが4年ぶりに希望退職を実施した。
先月9日、CGVによると、7年以上勤務した社員を対象に希望退職制度を実施し、計80名が退職したという。退職者は勤続年数に応じた退職金を受け取った。
CGVが希望退職制度を実施したのは2021年2月以来の4年ぶり。昨年のCGV売上高は1兆9579億ウォン（約2,063億392万3,000円）で前年比26.7%（4121億ウォン（約434億2,297万7,000円））増加したが、国内映画館事業の業績は前年比1.9%減少した。
一部では、この厳しい状況下で昨年12月にCGV代表に就任したチョン・ジョンミン氏が業績改善のため希望退職制度を選択したとの見方がある。チョン代表は2020年から4年間トルコ法人を率いて事業構造を改善し黒字転換を実現したという実績がある。
一方、動画配信サービス市場は成長を続けている。放送通信委員会によると、Netflix、TVING、Wavve、Watchaなど4つのサブスクリプション型O動画配信サービスの韓国国内売上は2019年の3049億ウォン（約321億2,731万3,000円）から2023年には1兆4407億ウォン（約1,518億655万9,000円）へと急増。同期間の利用率も52.0%から77%に上昇した。
特にソウル在住の40～69歳の中高年層の利用率が急増していることが明らかになった。
ソウル市50プラス財団が先月7日に発表した「ソウル市の中高年の消費及び情報活用トレンド分析研究報告書」によると、40～69歳の中高年層ソウル市民920人を対象に調査した結果、YouTubeやNetflix、TVINGなどの動画配信サービスを利用していると答えた割合が2019年の25.1%から2023年には95.4%にまで上昇した。
地上波放送局も動画配信サービスとの協業で活路を探っている。NetflixはSBSと提携してコンテンツ提供を開始し、Coupang PlayもMBCの主要番組を多数獲得してサービス拡大を図っている。TVINGもMBCと提携し、金土ドラマ「アンダーカバー・ハイスクール」の同時配信を始めた。
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