去る18日(現地時間)アメリカ・ラスベガスにあるテスラのサービスセンターで、放火とみられる火災が発生した。

この火災で少なくとも5台のテスラ車が全焼し、そのうち1台は内臓されていたリチウムバッテリーが爆発したと伝えられた。
ラスベガス市警(LVMPD)は「黒い服を着た人物が車に火をつけた」という目撃者の証言を得たことを明らかにし、事件当時の映像を公開した。
このように、アメリカ各地ではテスラ車を狙った攻撃が相次いでいる。
去る3日には、ボストンのショッピングモールにあるテスラの充電ステーションで放火による火災が発生した。さらに8日には、テスラのCEOに対する抗議として、ニューヨークのテスラショールームを占拠し、出入口を施錠した6人が警察に逮捕されたという。

「ドージクエスト」というウェブサイトでは、アメリカ国内のテスラ車オーナーの名前、住所、電話番号といった個人情報が公開されており、物議を醸している。同サイトは「テスラ車を売却した証拠を提出すれば、個人情報を削除する」と告知していることが報じられた。
一部では、こうしたテスラへの攻撃の背景には、トランプ政権下で政府効率局を率い、連邦機関の大規模な支出削減と人員整理を主導したマスク氏の言動が原因なのではないかとの指摘がなされている。
また、アメリカの民主党支持者の間では、今年1月に行われたトランプ大統領の就任式で、ナチス式の敬礼を連想させるような行動をしたとして批判されたマスク氏に対し「極右」「ナチス」といったレッテルを貼る声もあがっているという。
このようにテスラを狙った攻撃が相次いでいる中、アメリカの司法長官はこれを「国内テロ行為」に匹敵すると述べ、厳しい対処をする方針を表明した。

また、アメリカのパム・ボンディ司法長官は、去る18日(現地時間)公式コメントを発表し「テスラの資産に対する一連の暴力的な攻撃は、国内テロに等しいと考えられる」と述べたことが明らかにされた。
さらに「司法省はすでに最低5年の実刑判決が下された事件を含め、複数の加害者を起訴している」とし「攻撃に関与した人物はもちろん、背後で犯行を企てたり資金提供を行った人物に対しても、厳しく捜査を続ける方針だ」と強調した。
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